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日本国

尖閣が日米安保条約の適用範囲である」とすることが意味する内容が明確でないことだ。

 日米安保条約第5条の条文は次のものである。
 第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

この条文で定めていることは、
「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」
ことである。
 尖閣有事の際に米軍が出動することなどは、まったく定められていないのである。
 この点については後段で解説する。

共同記者会見でオバマ大統領が、「尖閣が日米安保条約の適用範囲」との見解が新しいものでなく、従来通りの見解であることを説明した。

 同時に、領有権について、日本の領有を支持しないことも明言した。
さらに、米国、中国、ロシアを大国と表現し、それ以外の国を小国と表現した。

月, 7月 14 2014 » 未分類